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アイワテクノ

Ⅷ. 登録支援機関

登録支援機関

山口県 登録支援機関

平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。 この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
※外務省ホームページから

 

特定技能」とは

日本の産業界における深刻な人手不足解消するため、2019年の4月から新たに導入された在留資格で、就労ビザの一種です。

特定技能」は「技能実習」と似ている制度でありながら、全く違う制度になります。

技能実習生の場合、試験などのテストがないため、日本語能力が低い(全員ではありません)反面、特定技能の場合技能実習生2号を良好に終了した者や、検定試験を行うため、

技能実習生より、各個人の高い能力が予想されます。(個人差がありますので全員ではありません。)

技能実習生から特定技能にてビザ変更は可能ですが、特定技能から技能実習生にて変更は不可能となります。

とにかく、長く雇いたいと思っている方は、技能実習生3年後特定技能にて変更することが良いかもしれません。

「技能実習生は5年では?」3号の試験が難しいため、ほとんどの技能実習生は落ちております。

それから、

・優良な実習実施者(企業)の要件を満たしている事。
・優良な監理団体(一般監理団体)の要件を満たしている事。

などの要件も要求されます。

 

特定技能 14項目

・建設業
・造船・舶用工業
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・介護
・ビルクリーニング
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気電子情報関連産業

上記の14項目に該当する職種が特定技能の受け入れ機関になれます。

職種の中で、細かい項目も確認してください。

 

技能実習の場合、組合にて管理費を払い、すべてやってもらうしかなかったですが、

特定技能の場合は企業が行うことも可能です。(登録支援機関にて、委託も可能)

https://www.moj.go.jp/index.html

上記の法務省のホームページから資料などを作成して、企業様が行うことも可能です。

人材確保からどうしたらいいのか分からない方は

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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